2019年7月29日

ピボタル・アクイジション社/Pivotal Acquisition Corp. がケーエル・ディスカバリ/KLDiscoveryによる買収を発表

• ケーエル・ディスカバリ/KLDiscoveryが、ストラテジック リーガル ソリューション社（Strategic Legal Solutions）とコンパイルド社（Compiled）２社の買収を完了
• これら企業の買収により、2020年の収益1,200万米ドル追加予測
• ケーエル・ディスカバリ/KLDiscoveryのグローバル顧客基盤と情報ガバナンスおよびeDiscovery(電子情報開示)ソフトウェアの提供を拡大

ニューヨーク州 ニューヨーク及びバージニア州マクリーン、2019年7月29日  
ピボタル・アクイジション社/Pivotal Acquisition Corp（NYSE：PVT）("Pivotal"）、公共投資資産運用会社、およびeDiscovery(電子情報開示)、情報ガバナンス、およびデータ復旧サービスのグローバルプロバイダでであるケーエル・ディスカバリ/KLDiscovery（ "KLD"）は、本日、KLDがニューヨークに本拠を置くストラテジック リーガル ソリューション社(Strategic Legal Solutions:SLS)およびバージニアに拠点を置くリッチモンドを拠点とするコンパイルド社（Compiled）を買収したことを発表致しました。 買収の金銭的詳細は明らかにされておりません。

この買収は、KLDの資本配分の枠組みを反映しており、世界規模での存在感、技術力、および顧客基盤を強化するという起業家主導の買収目標を特定することによって、長期的な収益成長を推進するという企業の方向性を示しております。 ストラテジック リーガル ソリューション社とコンパイルド社は2019年の第4四半期までに完全に統合されると予想されており、この買収は2019年の収益を大幅に増加し、2020年には1,200万米ドルの収益が追加されると予測されております。

KLDの最高経営責任者（CEO）であるクリス・ワイラーは、「ストラテジック リーガル ソリューション社の強固な顧客基盤は、KLDの広範なプラットフォームにアクセスできるようになり、コンパイルド社のReadySuite製品は、業界固有のデータ管理ニーズへの対処方法にさらなる柔軟性を提供します。我々のエンドツーエンドの技術プラットフォームを強化し、将来に大きな収益機会を提供することとなるでしょう。」と述べております。

ピボタル・アクイジション社のCEO会長兼最高経営責任者のジョナサン・リデッキー は、「訓練されたM&A戦略は、私たちの投資戦略の核であり、KLDにとって重要な成長の原動力となりえます。私たちは、この勢いに基づいてKLDのM&A戦略を実行し続けることを楽しみにしております。」と述べております。

ストラテジック リーガル ソリューション社は、主にニューヨークとミシガン州でeDiscovery(電子情報開示)とマネージドドキュメントレビューサービスを提供しております。 これにより、ミシガン州デトロイトにマネージドドキュメントレビュー機能が追加されたことで、KLDのマネージドドキュメントレビュー機能が6ヶ国13ヶ所に展開されることとなります。 ストラテジック リーガル ソリューション社のCEO兼創設者で23年の業界ベテランであるジェイ・ホロヴィッツは、Global Solutions StrategyのシニアバイスプレジデントとしてKLDに入社し、AmLaw 100の法律事務所およびFortune 100/500企業とのストラテジック リーガル ソリューション社の重要な関係を引き続き管理します。 「このことこそ、私たちがKLDファミリーに加わっった最大の理由で、共に新しい章を歩み始め、世界最大級の企業を含む当社の顧客は、間もなくKLDiscoveryの高度な技術、世界規模の存在感、そして最上級のカスタマーサービス等の恩恵を受けるでしょう。」とホロヴィッツは、述べております。

コンパイルド社は、セルフサービスおよびサブスクリプションベースの主力製品であるReadySuiteを提供しており、法律事務所、サービスプロバイダー、コンサルタント、および企業が自社のeDiscovery(電子情報開示)ワークフローで情報開示文書を処理するのを支援しております。 ReadySuiteは、引き続きスタンドアローンのサービスとして販売され、KLD独自のeDiscoveryプラットフォームであるネビュラ/Nebulaに統合されます。 コンパイルド社のCEOであるジョスティン・ブレッシングは、エンジニアリングディレクターとしてKLDに加わります。 「ReadySuite独自のツールセットを統合することで、KLDのクラス最高であるネビュラ・Nebulaプラットフォームの機能がさらに拡張され、グローバルな顧客基盤のための勝利となるでしょう」とブレッシングは、述べております。

追加情報とその入手先

Pivotalは、提案されたKLDとの取引を承認するために、米国証券取引委員会（ "SEC"）に委任状/目論見書を含むフォームS-4の登録声明を提出しました。委任勧誘状/目論見書は、提案された企業結合に投票するために設定される基準日現在で株主に郵送されます。議決権行使書面は、提案された企業結合への投票のために定められた基準日現在で株主に郵送されます。 PIVOTALの投資家およびセキュリティ保持者は、プロキシの記述、予想およびその他の関連文書を注意深く、そしてそのすべての情報が有用であると判断された場合にその旨を記載することをお勧めします。投資家および証券保有者は、委任勧誘状、目論見書、およびPivotalおよびKLDに関する重要な情報を含むその他の文書がSECに提出されれば、SECによって維持されているWebサイトを通じて無料で入手することができます。 sec.gov PivotalからSECに提出された文書のコピーは、入手可能な場合には、PivotalのWebサイト（www.pivotalac.com）またはPivotal Acquisition Corp.　Graubard Miller宛てに書面で要求することにより無料で入手できます。クライスラービル11階、405 Lexington Avenue、11階、ニューヨーク、ニューヨーク10174。

勧誘への参加者

SECの規則に基づくPivotalおよびKLDならびにそれぞれの取締役および執行役員は、提案された取引に関連してPivotalの株主の代理の勧誘に参加したと見なされる場合があります。投資家および証券保有者は、2018年12月31日に終了した会計年度におけるPivotalのフォーム10-Kの年次報告書を含む、Pivotalの取締役および役員のSECへの申請書における提案された取引における氏名および利益に関する詳細情報を入手できSECの規則に基づき、提案された企業結合に関連してPivotalの株主への委任状勧誘の参加者と見なされる可能性のある人物に関する情報は、利用可能な場合は提案された企業結合。提案された企業結合に関連した代理勧誘に対する参加者の利益に関する追加情報は、PivotalがSECに提出しようとしている登録声明に含まれる予定です。

オファーや勧誘はございません

この通知は、売却の申し出または証券の購入の申し込みの勧誘を構成するものでも、いかなる申し立てが行われる管轄区域における証券の売却も含まれるものではありません。そのような管轄区域の証券法に基づく登録または資格認定前の、勧誘または売却は違法となります。

コンパイルド社について

2008年以来、コンパイルド社は厳格な品質基準を順守しながら厳しい訴訟期限を守るための特別なソフトウェアツールを開発しました。 これらのツールのバンドルスイートであるReadySuiteは、非技術的および技術的なeDiscovery(電子情報開示)の専門家に、訴訟または規制事項に関連するデータに対する多数の品質管理、ファイル操作および画像処理ステップの実行を可能にします。既存の クライアントには、法律事務所、eDiscovery(電子情報開示)サービスプロバイダー、および社内の法務チームが含まれます。 詳しい情報はwww.compiled.comはご覧ください。

ストラテジック リーガル ソリューション社について

ストラテジック リーガル ソリューション社は、AmLaw 100企業およびFortune 500企業へのエンドツーエンドのeDiscovery(電子情報開示)、業界を超えた企業への人材派遣サポート をご提供しております。20年の経験を持つストラテジック リーガル ソリューション社は、フォレンジック収集、データ処理とホスティング、早期評価（Early case assessment)、分析（スレッド化や予測コーディングなど）、マネージドドキュメントレビュー、プロダクションなどの最先端のサポートサービスをクライアントの皆様にご提供致します。 情報ガバナンスとサイバーセキュリティについてのコンサルテーションも提供しております。 詳細については、www.strategiclegal.comをご覧ください。

KLDiscoveryについて

ケーエル・ディスカバリ（KLDiscovery）は、 法律事務所、企業、 政府機関、 消費者が複雑なデータ問題を解決・支援するために、テクノロジー関連のサービスとソフトウェアを提供しております。 19カ国43カ所にオフィスを構え、 訴訟、 コンプライアンス、 内部調査、 データ復旧、 およびクライアントの皆様のニーズを支援するために、 クラス最高の電子情報開示（eDiscovery）、情報ガバナンス、 データ復旧ソリューションをご提供させていただくグローバルカンパニーです。 当社は, 30年以上にわたってクライアントの皆様にサービスを提供しており、 データ収集とコンピューターフォレンジックを駆使した調査、 アーリーケース評価、電子情報開示（eDiscovery）とデータ処理、 Webベースの文書レビューのためのアプリケーションソフトウェアとデータホスティング、および管理ドキュメントレビューサービスを提供しています。 さらに、 ケーエル・ディスカバリ（KLDiscovery）は, グローバルなオントラックデータリカバリ（Ontrack Data Recovery）ビジネスを通じて、 世界最高水準のデータリカバリ、電子メール抽出・復元、 データ破壊、テープ管理も提供しています。
ケーエル・ディスカバリ（KLDiscovery）は, 北米で最も急成長を遂げている企業の1つとしてMagazine(Inc.5000)およびDeloitte(Deloitte's Technology Fast500) 認識されています。Chief Executive Officer, クリス・ワイラーは、2014年Ernst&Young Entrepreneur of the Year™として認められました。 さらにケーエル・ディスカバリ（KLDiscovery）は, レラティビティの認定済みパートナーでるだけでなく、ISO/IEC27001認証のデータセンターを世界各国に保持しています。 詳しくは, info@kldiscovery.comまでご連絡いただくか、またはwww.kldiscovery.comをご覧ください。

ピボタル・アクイジション社.について

ピボタル・アクイジション社（Pivotal）は、合併、株式交換、資産の取得、株式の購入、資本再構成、再編成、または1つ以上の企業または事業体とのその他の同様の企業結合を達成する目的で組織された会社です。 Pivotalの証券は、ニューヨーク証券取引所で、ティッカーシンボルPVT、PVT WS、およびPVT.Uで上場されています。 詳細については、www.pivotalac.comをご覧ください。

将来予想に関する記述

このプレスリリースには、1995年の米国私募証券訴訟改革法の「セーフハーバー」条項の意味に含まれる「将来の見通しに関する記述」が含まれています。 2019年通年のKLDの将来の財務および事業業績、KLDの製品提供およびプラットフォームの魅力、ならびにKLDの製品の価値提案に関する記述は、将来の見通しに関する記述です。このプレスリリースでは、「見積もり」、「予測」、「期待」、「予測」、「計画」、「意図」、「信頼」、「期待」、「可能性」などの言葉を使用しています。これらの単語または類似の表現（またはそのような単語または表現の否定的な表現）のバリエーションは、将来の見通しに関する記述を識別するためのものです。これらの将来見通しに関する記述は、将来の業績、状況、結果を保証するものではなく、実際の結果をもたらす可能性がある、既知および未知のリスク、不確実性、仮定などの重要な要素を含みます。または将来の見通しに関する記述で説明されているものと実質的に異なる結果。とりわけ、実際の結果または結果に影響を与える可能性のある重要な要因には、次のものが含まれます。提案された企業結合によって企図された取引を完了できないこと。特に、Pivotalの株主による償還後に利用可能な現金の額によって影響を受ける可能性がある、提案された企業結合の予想される便益を認識できないこと。提案された企業結合によって企図された取引の完了後にNYSEの上場基準を満たす能力。提案された企業結合に関連する費用KLDが新製品を開発し販売する計画とこれらの開発プログラムのタイミングを実行する能力。 KLDがそのソリューションの市場規模を見積もっています。 KLDのソリューションが市場で受け入れられている率と程度。利用可能になるかもしれない他の競合技術の成功。買収を特定し統合するKLDの能力。 KLDのサービスのパフォーマンスとセキュリティPivotalまたはKLDを含む訴訟の可能性また、KLDのサービスに対する需要に影響を与える一般的な経済状況および市場の状況。その他の要因には、要求された証券保有者の承認を得られなかったこと、他の取引条件の成立に失敗したこと、ならびにPivotalの「リスク要因」の項に記載されたその他のリスクおよび不確実性を含む様式S-4に関する登録陳述書およびそれに続くPivotalがSECに提出した報告書。 PivotalもKLDも、法律で定められている場合を除き、新しい情報、将来の出来事、その他の結果としてかどうかにかかわらず、いかなる将来予測に関する記述を更新または改訂する義務を一切負いません。

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