『法務・コンプライアンス部員のための国際税務知識、リスク、またその対応策』

ー いまさら人に聞けない国際税務の様々なリスク、深刻な問題になる前の対応方法など、事前にご提出いただいたご質問に対してエキスパートの回答… -

期日: 7月5日(金) 13:30~16:45(受付開始13:00~)
会場: アルカディア市ヶ谷   〒102-0073 東京都千代田区九段北4-2-25

日本企業は、一部の欧米企業とは異なり、アグレッシブなタックス・プランニングを実施することは少ないと思われます。しかし、そうだからといって、国際取引や海外進出に関する税務の問題に無関心でよいわけではなく、むしろ「思わぬ課税」を受けないように十分注意することが重要です。このような国際税務のリスクとして、日本の税法においては移転価格税制とタックス・ヘイブン税制、海外においてはPE課税や移転価格税制の問題に特に着目する必要があります。
以上のような観点から、本セミナーでは、参加者の大多数の方が国際税務に関する知識を十分有しているわけではないことを前提とした上で、日本企業が直面することが多いと思われる国際税務上の問題点を具体的に指摘し、どのようなソリューションを提供できるかを中心にお話します。
セミナー参加者の皆様が抱えている、国際税務の基本事項や具体的問題に関する疑問点、コンプライアンス上の留意点、などについて事前に質問事項を受け付けさせていただき、参加講師陣によるパネルディスカッション形式にて、ご質問に回答させていただきます。 議題は、皆様の参加申し込み時に、ご提出いただいた質問内で、数の多い順より、時間の許す限り、回答させていただきます。またとない機会ですので奮ってご参加いただき、またご質問事項もご送付いただけましたら幸いです。

第一部 国際税務の概要と主要な問題点
日本企業の行う国際取引や海外進出に絡んで、どのような税務上の問題が発生するかを概説します。移転価格税制とタックス・ヘイブン税制の概要に触れるだけでなく、海外におけるPE課税の問題を含め、国際税務全般を俯瞰します。

第二部 移転価格税制におけるDCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)の導入と実務への影響
平成31年度税制改正により独立企業間価格の算定方法としてDCF法が加わりました。DCF法は、移転価格の実務上重要な無形資産取引への適用が想定されており、今般同じく導入された、算定困難な無形資産の評価方法と併せて、実務に相当の影響を与えることが見込まれています。本セミナーでは、本改正の背景、及び、法令の具体的内容の解説に基づき、今後を展望するものです。

第三部 タックス・ヘイブン税制の適用と対応策
近年、日本のタックス・ヘイブン税制については大幅な改正が行われ、日本企業が予期せぬ合算課税を受け得るケースが発生しかねない状況が発生しています。具体的にどのようなケースが問題となるかを示した上で、有効な対応策の検証、とりわけ契約書の作成による対応の検討を行います。

第四部 パネルディスカッション
セミナー参加者の皆様が抱えている、国際税務の基本事項や具体的問題に関する疑問点、コンプライアンス上の留意点、などについて事前に質問事項を受け付けさせていただき、参加講師陣によるパネルディスカッション形式にてご質問に回答させていただきます。 議題は、皆様の参加申し込み時に、ご提出いただいた質問内で、数の多い順より、時間の許す限り、回答させていいただきます。

*セミナー講義の概要は予告なしに変更されることがあります。

セミナー講師陣

  • 井上 康一 弁護士
    ジョーンズ・デイ法律事務所 オブカウンセル 第二東京弁護士会
  • 大沢 拓 弁護士
    ジョーンズ・デイ法律事務所 カウンセル 第一東京弁護士会 
  • 片平 享介 弁護士
    ジョーンズ・デイ法律事務所 オブカウンセル 第一東京弁護士会

 

期日: 7月5日(金) 13:30~16:45(受付開始13:00~)

会場: アルカディア市ヶ谷   〒102-0073 東京都千代田区九段北4-2-25

定員:80名 (先着順)

受講料:無料

対象者:総務、法務、コンプラライアンス、税務 ご担当の方々

お申し込み方法:7月2日までに以下必要事項を明記の上、以下必要事項を下記メールアドレス seminar-apac@kldiscovery.comまでご送付いただくか、右記フォームに必要事項をご記入の上、下方にあるセミナー参加ボタンをクリックしてください。

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